中期経営方針（2024年度～2026年度）
当社グループでは年度ごとの環境変化や中期経営計画の進捗状況を分析した上で、毎年調整を行うローリング方式で３ヵ年の中期経営計画を策定し事業活動を推進しております。
2023年度〜2025年度の中期経営計画は、コロナ特需の風が止み安定的な需要期に入った市場環境にあっても100年企業を目指し、新しい成長へのチャレンジを続けてまいりましたが、円安による材料価格の高騰も相俟って、2023年12月期は計画を下回る結果になりました。
2024年〜2026年の中期経営計画については、市場環境の変化と当社グループの経営戦略を織り込み策定しております。
数値目標
2026年12月期は売上高170億円、営業利益20.5億円を目標とする
主要施策
国内卸売事業はEコマースでの成長、アジア卸売事業はインドネシアの強化に加え、フィリピンで成長を図る
2026年ビジョン
- ◆世界のライダーに支持されるブランドを目指し、取引先から必須の企業となる
- ◆国内主要ジャンルでお客様支持率No.1を獲得、国内No. 1のブランドとして勝ち残る
- ◆二輪アフターパーツ以外の領域*で、将来25％以上の売上構成（単体ベース）目指す
- ◆共感・相互成長が期待できる企業様とのグループ化
- ◆バイク文化で培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を実現する
2023年実績と2024年～2026年目標
重点施策
新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）に伴う行動制限下、密を回避できる移動手段として、趣味の乗り物を楽しむ新規ユーザーの増加や車両本体の需要が増大し、当社グループは、この市場拡大の流れを受けて大きく成長してまいりました。しかし、新型コロナに対する行動制限の緩和により、経済活動や消費活動が正常化してきたことに伴い、密回避の活動は減少し、さらに世界情勢不安や円安等によるエネルギー価格、原材料価格の高騰や事業活動のコスト上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は、今後も厳しい状況で推移するものと予想されます。このような状況下において、当社グループは従来より課題と認識している新商品・新サービスの市場投入の強化、安全・安心なモノづくり、サステナビリティの強化、海外市場への積極的な展開、新規チャネル・新規顧客の開拓、さらには新ビジネスモデルへの取り組みを継続し、二輪事業における勝ち残りを進めながら、永続発展のため新規事業の多角的展開を継続し更なる成長を目指します。
主要施策（国内卸売）1
当社グループの主体である国内二輪車用品市場においては、ユーザー支持率No.１ブランドの確立が最も重要な施策です。人口減少とともに市場規模の逓減傾向が予想される中で、当社が永続発展するためには一層のシェア拡大が必須であり、№１ブランドとして定着することが不可欠であります。新商品開発や既存品改良に対してこれまで以上に経営資源を投下し、より魅力ある商品を市場へ投入してまいります。また、営業活動においてはオンラインの活用、ユーザーに向けては動画による商品訴求の充実など、効果的なコミュニケーションを推進してまいります。
主要施策（国内卸売）2
原油・原材料価格の高騰や円安等により仕入れコストが上昇しております。商品が提供する価値と価格のバランスを見直し、適切な価格設定にすることで新商品開発や新規事業への積極投資等に必要な利益を確保してまいります。また、これまで需要増や原材料不足による納期遅延に対処するため、積極的な仕入れを進めた結果、在庫増や管理費用上昇を招いております。前期より物流改善の専任者を設け、倉庫業務の効率化や仕入先との情報連携スキームを構築いたしました。今後も更なる改善に向けて取り組んでまいります。
主要施策（海外）
国内事業が主体の当社において、海外販路の展開は重要な成長課題です。
2007年４月に設立したインドネシア子会社では販路開拓及び新商品の投入を進めた結果、大きく業績が向上しました。一方で、物量増大による倉庫スペースの不足や業務処理の能力不足に課題が生じております。この課題に対処するための設備投資も実施してまいります。
また、当社は海外戦略の第二弾として、フィリピンの現地法人を2024年２月８日に設立いたしました。
フィリピン市場には、インドネシアの子会社経営で培ったノウハウやビジネスモデルをそのまま活用できることから、スキーム構築は比較的短期間で実施できることを想定しておりますが、当社グループの永続発展における重要な海外拠点に成長させるべく慎重かつスピード感をもって進めてまいります。
主要施策（小売）
二輪アフターパーツ以外の領域拡大
国内の人口減少に伴う二輪車関連需要の縮小に備え、既存事業に次ぐ収益の柱となる事業を確立するため、2022年7月に新規事業部を設置しました。中期では売上構成比の12%程度、将来的には当社の売上構成比の25％程度を二輪車アフターパーツ以外で構成できるよう投資をしてまいります。特機事業、リユース事業等の新規事業強化に加え、Ｍ＆Ａによる新たな事業への参入も積極的に推進してまいります。
M&Aによる事業の多角化
サステナビリティ
近年、ＥＳＧ・サステナビリティといった社会課題に対する注目が高まっており、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、これらの社会課題への取り組みが一層重要になると考えております。将来にわたり二輪車を楽しめる豊かな自然環境や社会の実現は当社の永続発展にも資する重要な取り組みです。2023年度は前年に引き続き、当社グループ企業の使用電力は、再生可能エネルギー100％を実現しました。今後もコーポレートガバナンス・コードやSDGsを指針に社会貢献に取り組んでまいります。