当社は、内部統制システムの有効性、効率性を維持し、経営管理機能の充実を図ることを重要な経営課題と認識し、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決定しました。
- （1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全社のコンプライアンス体制を確立し、その実効性を図るために以下の施策を講じるとともに継続的に改善、強化を図ることとする。
- 1）当社は、監査役設置会社として、取締役会の監督及び監査を通じ、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役は、取締役会の決議に基づき、職務を遂行する。
- 2）制定された「職務分掌権限規程」の社内浸透を行う。
- 3）内部監査を所管する内部監査室による、社内コンプライアンス状況の監視及び定期的に取締役会へ報告する。
- 4）内部者通報制度による不祥事の早期発見及び防止をする。
- （2）取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、全社的な経営目標を策定し、各担当取締役は、この目標達成に向けた具体的な施策を立案、実行する。また、経営効率を高めるため、取締役会においてその進捗管理を行う。
- （3）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社においては各担当取締役が、関係会社においては社長が、各部門の業務執行の適正を確保する責任と権限を有し、法令遵守と危機管理体制の構築ならびに適正かつ効率的な職務執行を行う。
- （4）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存管理を行う。取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
- （5）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
- 1）監査役は、定期的に監査上の重要事項について代表取締役と意見交換を行うとともに、他の取締役、監査法人、子会社の取締役等の情報交換に努める。
- 2）監査役は内部監査室と緊密な情報交換を行うとともに、管理部、経営企画室との連携を密にし、その職務の実効を上げるための体制を確保する。