IRポリシー

ステークホルダーとのコミュニケーションについて

当社では、ステークホルダーとのコミュニケーションについて現在、以下の活動を通じて行っております。

  1. 当社IRホームページ
  2. 株主通信
  3. 個人投資家向け会社説明会
  4. 電話・電子メール
  5. その他当社イベント

適時開示体制および業務フロー

1. 適時開示情報責任者・担当部署

当社では、適時開示情報責任者を取締役管理部長、適時開示情報担当部署を管理部経理グループとし、関連する他部署と連携をとりながら情報の収集、開示資料の作成、開示を行っております。

2. 適時開示情報収集

取締役管理部長もしくは管理部は、社内の主要会議に同席し、内容によって適時開示情報となるのかを見極め、情報の収集に努めております。

3. 適時開示資料の作成・開示

当社では、決算・四半期決算短信、有価証券報告書・四半期報告書をはじめとする、金融商品取引法その他法令および東京証券取引所の適時開示規則等に定められた開示情報を管理部長が最終的に精査・確認したうえで、管理部経理グループが主管となって作成・開示しております。

4. 適時開示の手段

適時開示に関する情報開示は、東京証券取引所の適時開示情報システムTDnetにて行った後、速やかに当社ホームページへの掲載を行います。

適時開示に該当しない任意の情報開示につきましては、当社ホームページまたはプレスリリース等の適切な方法により、公正かつ適時に開示いたします。

5. 適時開示情報の管理

当社内部情報管理規程および管理部長の管理のもと、インサイダー情報の外部漏洩防止、内部者によるインサイダー取引の未然防止に努めております。

6. 適時開示業務フロー図

適時開示業務フロー図

IR活動自粛期間

当社は決算情報(四半期決算を含む)の漏洩の防止、情報開示の公正性を確保するため、各決算日の翌日から決算発表日までをIR自粛期間とさせていただいております。この期間中は、決算および業績見通しに関する質問回答を自粛しております。ただし、自粛期間中に業績予想が大きく変動する見込みが出てくる場合は、適時開示を行います。

業績予想・将来予測について

当社が発表する将来の業績予想および将来予測に関する事項は、当社が発表した時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいており、経済情勢、市場の動向、為替レート等の不確実な要因により、実際の業績及び結果とは異なる場合がございます。